市民生活を最優先にした民泊の規制強化に向けた緊急提言
令和８年２月１２日
自民党京都市会議員団から民泊の規制強化に関する緊急提言を、松井孝治京都市長へ提出いたしました。
緊急提言の内容は以下の通りです。
京都市長 松井孝治 様
自由民主党京都市会議員団
市民生活を最優先にした民泊の規制強化に向けた緊急提言
近年、京都市において、民泊施設（住宅宿泊事業、簡易宿所の一部）が急増しており、観光客等へニーズに応じた多様な宿泊形態を提供する一方で、騒音や不適切なゴミ捨て等の近隣トラブルを頻発させ、住環境の悪化や地域コミュニティの弱体化を招いている。
この間、自由民主党京都市会議員団は、市の取組強化を求めるとともに、国に対しては、地域の実情に応じた条例の委任範囲の拡大などを要望し、民泊の規制強化に向け、一歩進んだ見解を得ている。
こうした状況の中、令和８年１月２９日の市長記者会見において松井市長が、違反対応の強化に早急に取り組むことや、来年度中の条例改正提案等による、住宅宿泊事業と簡易宿所の一体的な規制強化、特に立地規制の検討に乗り出すと表明されたことは、市民生活を最優先する姿勢の表れとして高く評価するものである。民泊に係る問題は、平穏な市民の生活を脅かす、地域社会の根幹に関わる喫緊かつ極めて深刻な状況であり、一刻の猶予も許されず、実効性のある規制強化を早期に具体化することが必要である。とりわけ、住宅宿泊事業法に基づく届出施設が著しく増加している実態に鑑みれば、これらの施設に対する重点的な取組は不可欠である。
京都市においては、静謐な京都を保持しつつ、市民が安心して暮らせる良好な生活環境を確保するため、自民党京都市議団と連携し、条例改正を待たずとも実施できることは速やかに実行するなど、あらゆる手段を総動員し、民泊規制の抜本的強化を進められるよう、下記の提言を行うものである。
自民党京都市議団としても、国に対してしっかりと働きかけていく。
記
１ 地域で生じている課題を十分に把握すること。その声に基づき、引き続き国に対し、地域の実情に応じたより強力な規制権限の付与を強く働き掛け、民泊規制強化の実効性を確保すること
２ 民泊に関する監視指導体制の拡充、強化の下、不適正な民泊には、監視指導を徹底し、厳格な処分を適用するとともに、地域と共生した良質な民泊のあり方も検討すること
３ 条例改正案の検討に際しては、市民からの声を真摯に受けとめ、その意見を十分に踏まえるとともに、条例提案の前に市会に報告し、徹底した議論を尽くすこと
４ 近年の近隣トラブル等の発生状況に鑑み、住宅宿泊事業の制限地域を拡大し、更なる営業日数の制限を行うこと
５ 都市計画手法も含めて活用することで、民泊施設の広範な立地規制を速やかに断行すること
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